昭和23年、日本初となる補聴器がリオネットより誕生。その2年後となる昭和25年には身体障害者福祉法という法律が施行されました。
この法律は難聴の程度によって国が性能を認めた補聴器の購入を補助する制度も盛り込まれており、この時に国の認定を受けた唯一の補聴器となったのが、リオンの補聴器です。それ以来、リオンの補聴器は日本の補聴器市場を常にリードし続け、信頼の実績を現在にも受け継いでいます。
 

• 障害者総合支援法
• 補装具費支給制度
• 難聴児補聴器給付制度

いずれも医療機関の受診が必須です。
対応地域や詳細は医療機関ならびに各自治体にお問い合わせください。
問い合わせ先が不明な場合は、当店に問い合わせください。

店舗案内
 

補聴器購入にかかった費用の医療費控除の条件として、日常生活で最低限の用を足すために供される義手、義足、松葉づえ、義歯を購入するための費用の扱いと同様、医師または歯科医師等の治療または診療等を受けるために直接必要なものであることが要件となります。（所得税基本通達73-3）
すなわち補聴器の購入費が医療費控除の対象となる条件は単に聞こえを補うために使用するという目的ではなく、『医師による治療等の過程で直接必要とされて購入した補聴器の購入』であることが必要となります。
この条件に合致し確定申告を行う場合は”補聴器購入の領収書””治療の対象となる疾病名、治療を必要とする症状であることが明確に記された処方箋”を確定申告書に添付する必要があります。

• 参考：国税庁ホームページ「医療費控除の対象となる医療費」